大阪市立総合医療センター、高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅26.(実態調査②職員体制及び状況把握・生活相談サービスの内容)です。、医療費が安く。
生活保護者や高齢者及び障害者の老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅の費用が安い介護が必要。

サービス付き高齢者向け住宅26.(実態調査② 職員体制及び状況把握・生活相談サービスの内容) について説明させて頂きます。

高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅26.(実態調査② 職員体制及び状況把握・生活相談サービスの内容) について説明させて頂きます。

高齢者施設についてというページで各高齢者住宅・施設の説明をしていますが、説明不足の点もありますので、ひとつひとつ詳細を説明したいと思います。

サービス付き高齢者向け住宅26.(実態調査② 職員体制及び状況把握・生活相談サービスの内容) について説明させて頂きます。

※概要
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の実態調査のまとめ第2弾です。運営会社側の実態をまとめています。

<はじめに>


前のページでは、入居者に絞った実態を紹介させてもらいました。
今回は運営会社側の実態(職員体制、状況把握、生活相談及びサービスの内容)を紹介します。
<参照元・前提条件>
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のみを取り上げます。また回答数は、全体の半数程度となっているので、すべて実態が反映されているわけではありませんので、その点ご留意ください。
※参照元、サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究(財)高齢者住宅財団
※対象件数、1,141件/2,065件(回答件数/ 登録物件数)
※対象時点、平成24年8月31日
<職員体制>
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、ケアの専門家※が少なくとも日中建物に常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを提供することと決まっています。
今回の職員体制に関する質問は、最も中心的な役割を担う職員1名を対象にしているので、常駐しているケアの専門家をイメージしてもらえばいいと思います。
※ケアの専門家
社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護士、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー1級または2級の資格を保持するもの。
※勤務形態
併設事業所との兼務が54.6%と、住宅の職員として専従の43.9%を上回りました。
※保有資格・福祉分野での勤務年数
保有資格は、ホームヘルパー(2級以上)が60.4%と最も多く、ついで介護福祉士が46.5%でした。ケアマネジャーは22.5%、看護士は11.9%でした。
また、
勤務年数は10年以上の経験を持つ者が全体の約1/3であり、4年以上では59.9%でした。
※日中の配置人員数
日中の配置人員は、1人が最も多く、30.4%であり、次いで3人が19.8%、2人が18.8%でした。
※夜間人員配置
夜間の人員は全体の81.6%で配置されていました。
勤務形態は夜勤(夜勤と宿直含む)が61.3%であり、宿直のみが17.1%でした。
<補足>
運営会社別に結果をみると、建設・不動産業では、夜間の職員配置なしが16.0%と他の業種と比べ高かったということです。
また、
住戸数別の夜間の人員配置を見ると、住戸数が多くなるほど、夜間職員を配置する割合い高くなる傾向が見られたということです。
<状況把握及び生活相談サービスの内容>
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスとは、安否確認と生活相談です。安否確認サービス(状況把握・見守り)の方法は、決まりがなく運営会社によってそれぞれです。
※状況把握・見守りの実施方法(複数回答)
定期的な居室への訪問が84.6%、緊急通報コールが83.1%、喫食による確認が71.9%、間接的な方法によるものが45.3%という結果でした。
また、
定期的な居室への訪問の訪問頻度は、86.3%が1日3回以上でした。

箕面、障害、高齢者、生活保護、高齢者の安否確認サービス(状況把握・見守り)の図

見守り方法
※緊急時の対応方法(複数回答)
高齢者の緊急時の対応方針としては、「主治医や協力・連携する医療機関への通報」「救急車による搬送」が9割を超え、「医療機関へ入居者を自ら搬送」は57.6%でした。
※ここ一ヶ月で受けた生活相談の内容
「介護に関する相談」が最も多く72.8%、次いで「医療に関する相談」の67.5%、「日常生活に関する相談」の49.1%でした。
その他では、「他の入居者との人間関係に関する相談」(31.4%)や「家族・親族との人間関係に関する相談」(18.6%)といった人間関係に関する相談や、「行政サービスに関する相談」(14.9%)が比較的多くみられました。

箕面、障害、高齢者、生活保護、高齢者の介護に関する相談の図

相談内容
※生活支援サービス
「通院への付添」が64.2%と最も多く、「ゴミ出し」「通院以外の個別の外出」「買い物の代行」「洗濯サービス」「清掃代行」「金銭の管理」を実施しているとの回答が40%~60%程度みられました。
※入居者同士のコミュニティ形成支援
「イベントや行事の実施」と回答が最も多く71.2%、次いで「カフェ等の交流スペースの設置」38.1%、「定期的なサークル活動等の支援」26.7%でした。「実施していない」という回答は16.0%でした。
また、
「イベントや行事の実施」との回答の際の実施回数は「年1回開催」という回答から「年間13 回以上開催」といったものまで幅広くみられました。 <まとめ>
それぞれの結果について、簡単な感想及び分析をします。
※職員体制
勤務形態として、併設事業所との兼務と住宅の職員として専従というのは、前者は介護会社が運営までおこなっているケースで、後者が運営会社が別途管理人を置き、外部の介護サービス会社を利用するケースを想定して頂ければと思います。
夜間の人員配置で8割超というところですが、補足をさせて頂きます。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、日中にケアの専門家を1名配置する必要があり、夜は強制ではありません。
夜間職員が不在の場合は部屋に備えた緊急通報装置よっておこなわれます。
※状況把握及び生活相談サービスの内容
状況把握・見守りの実施方法については、定期的な居室への訪問が84.6%と非常に多い印象を受けました。
また生高齢者の活相談の内容については、成年後見制度に関する相談が3.5%、転居前に住んでいた住宅に関する相談が3.5%、家計や資産に関しての相談が3.5%と、自身の財産等に関する相談が少なからずありました。
そういった相談は、専門家や士業の人の領域です。

 

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